HSJの定款

第1章 総則

(名称)
第1条  この法人を 一般社団法人Heart Saver Japan (以下「本法人」という)と称する。
(目的)
第2条  本法人は、わが国の保険・医療・福祉に寄与するため、病院前救護における一般市民の観察・処置能力の向上を通じ、外傷や心肺停止患者の救命率の向上と早期社会復帰を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)一般市民及び医療従事者等を対象とした各種研修会、各種講習会の開催
(2)セミナー、講演会、出版物の発行、インターネットを利用した情報提供等による普及啓発活動
(3)病院前救護に関する調査研究の実施
(4)病院前救護に関する各種装備の開発及び普及
(5)国内外における関係諸団体との交流、協力活動
(6)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
(主たる事務所)
第3条  本法人は、主たる事務所を 東京都多摩市永山七丁目3番地の1国士舘大学体育学部ウェルネスリサーチセンター内に置く。
(公告方法)
第4条  本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示して行う。
(機関の設置)
第5条  本法人は、社員総会、理事のほか、以下の機関を設置する。
(1)理事会
(2)監事

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第2章 会員及び社員

(会員)
第6条  本法人の会員は次の2種とする。
(1)正会員 本法人の主旨に賛同して入会した個人または団体とする。
(2)賛助会員 本法人の主旨に賛同して本法人の事業を賛助するために入会した個人または団体とする。
2 本法人の会員になろうとする者は、本法人所定の申請書を提出し、入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに、正会員または賛助会員となる。
(入会金及び会費)
第7条  本法人の会員は、本定款施行細則(以下「細則」という)に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 納入された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
(退会)
第8条  会員は、いつでも退会することができ、退会しようとする者は、退会届を本法人に提出しなければならない。
(除名)
第9条  会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議を経て除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本法人の定款及び細則に違反した場合
(2)本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の主旨に反する行為を行った場合
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき
(2)総正会員の同意があった場合
(社員の資格の得喪に関する規定)
第11条 第6条及び第7条の規定に基づき本法人の正会員として理事会の承認を受けた者をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。
2 社員はいつでもその社員たる資格を辞することができ、辞任しようとする者は、辞任届を当法人事務所に提出しなければならない。
3 前項の場合によるほか、当法人の社員は、以下の事由により、その社員たる資格を喪失する。
(1)第8条乃至第10条に規定する当法人の会員資格の喪失事由に該当するに至った場合
(2)総社員の同意があった場合

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第3章 役員

(役員の種類及び員数並びに選任)
第12条 本法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上、15名以内
(2)監事 1名以上、2名以内
2 本法人の役員は、社員総会において本法人の社員の中より選出する。ただし、必要に応じて社員以外から選任することを妨げない。
3 本法人の理事のうち理事会の決議に基づき1名を代表理事に選定する。また、理事会の決議に基づき、2名を副代表理事に選定する。
4 副代表理事をもって、一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(職務)
第13条 役員の任務は次のとおりとする。
(1)代表理事は本法人の職務を総括し、本法人を代表する。
(2)副代表理事は代表理事を補佐し、本法人の業務を執行する。
(3)監事は、本法人の事業及び会計を監査し、一般社団・財団法人法第99条乃至第104条の職務を行う。
2 監事は他の役員を兼務することができない。
(役員の任期)
第14条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

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第4章 社員総会

(種類)
第15条 社員総会は定時社員総会と臨時社員総会とする。
(開催)
第16条 定時社員総会は、毎事業年度の終了日の翌日より3ヶ月以内に招集する。
2 臨時社員総会は必要に応じて招集する。
(招集)
第17条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。なお、社員総会を招集するには、会日の1週間前までに通知しなければならない。
2 総社員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
3 総社員の議決権の5分の1以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
4 前項の招集請求があった場合は、代表理事は、請求の日から6週間以内の日を会日とする社員総会を招集しなければならない。
(議長)
第18条 社員総会の議長は、代表理事が行い、代表理事に事故あるときは出席した社員の中から選任する。
(決議)
第19条 社員総会は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
2 本法人の社員が社員総会に出席できないときは、他の社員に議決権の行使を委任することができる。なお、この場合においては、当該社員または代理人は、株主総会ごとにその代理権を証する書面を提出しなければならない。
3 前項の代理権を証する書面を提出した社員は、当該社員総会に出席したものとみなす。
(議決、報告の省略)
第20条 理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
(議事録)
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録には、議長及び議事録作成に係る職務を行った理事が署名又は記名押印する。

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第5章 理事会

(種類)
第22条 本法人の理事会は通常理事会と臨時理事会の2種とする。
(開催)
第23条 通常理事会は毎事業年度に2回開催(但し、4か月を超える間隔で開催)し、代表理事及び副代表理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
2 臨時理事会は、以下の場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めた場合
(2)代表理事以外の理事が、会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求をした場合
(3)監事が一般社団・財団法人法第101条第3項の規定に基づき、招集の請求をした場合
(4)第2号及び前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられない場合において、その請求をした理事または監事が招集した場合
(招集)
第24条 理事会は代表理事が招集する。ただし、前条第2項第2号の規定により他の理事が招集する場合及び一般社団・財団法人法第101条第3項の規定に基づき、監事が招集する場合を除く。
2 理事会を開催するには、会日より1週間前までに、開催日時、場所及び議題、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、各理事・監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
(構成)
第25条 理事会は理事及び監事を以て構成する。ただし、監事は議決権をもたない。
(議長)
第26条 理事会の議長は、代表理事が行う。ただし、代表理事に事故あるときは、理事会の決議によりあらかじめ定めた順序に従い、他の理事が議長を行う。
(決議)
第27条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数の出席を必要とする。
2 理事会の決議は出席者の過半数の同意を必要とする。
(決議の省略)
第28条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
(報告の省略)
第29条 理事または監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。
(議事録)
第30条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載し、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

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第6章 運営委員会

(運営委員会)
第31条 本法人は事業を推進するにあたり、必要があるときは、理事会の決議により運営委員会を設置することができる。
2 運営委員会には、運営委員長及び所要の委員を置くことができる。
3 運営委員会は、本法人の行う各種研修会及び各種講習会等の運営・管理・指導・言等を行う。
4 運営委員会の委員長及び委員の任免は、理事会の決議により行う。ただし、委員長及び委員は、本法人の理事又は学識経験者の中から選任するものとする。
5 運営委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議に基より別に定める。

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第7章 事務局

(事務局)
第32条 本法人に、本法人の事務を処理するため、理事会の決議により事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局は、本法人のホームページの管理、会員等への通知などの庶務を行う。
4 事務局長及び職員の任免は、理事会の決議により行う。ただし、事務局長は、本法人の理事の中から選定するものとする。
5 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第8章 財務局

(財務局)
第33条 本法人に、本法人の財務を処理するため、理事会の決議により財務局を設置することができる。
2 財務局には、財務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 財務局は、会計にかかる事項につき、理事及び監事を補佐する。
4 財務局長及び職員の任免は、理事会の決議により行う。ただし、財務局長は本法人の理事の中から選定するものとする。
5 財務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第9章 会計及び会費

(会計及び事業年度)
第34条 本法人の会計は会費及び寄附金等による。
2 本法人の事業年度は毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。
(計算書類)
第35条 代表理事は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、定時社員総会に提出し、(3)の書類についてはその内容を報告し、(1)、(2)及び(4)の各書類については承認を求めなければならない。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書(正味財産増減計算書)
(3)事業報告書
(4)剰余金の処分又は損失の処理に関する議案
(剰余金の処分制限)
第36条 本法人は、社員及び会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
(会費)
第37条 正会員は、別に定める入会金を入会時に、会費を毎年4月に納入するものとする。

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第10章 基金

(基金を引き受ける者の募集)
第38条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金の拠出者の権利に関する規定)
第39条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
(基金の返還の手続)
第40条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって返還する。
(代替基金の積立て)
第41条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
(基金利息の禁止)
第42条 基金の返還に係る債権には、利息を付することはできない。

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第11章 定款改正等

(定款変更)
第43条 この定款を変更するには、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
(合併等)
第44条 本法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の賛成により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
(解散)
第45条 本法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号、第2号及び第4号乃至第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の賛成により解散することができる。
(残余財産の分配)
第46条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
2 前項の場合、本法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

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第12章 附則

(細則)
第47条 この定款の施行に関して必要な事項は、社員総会の決議により細則として別に定めることができる。
(定款等に定めのない事項)
第48条 この定款及び細則に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法及びその他法令によるものとする。
(設立時社員の氏名及び住所)
第49条 本法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(住所)東京都世田谷区成城五丁目8番3号
(氏名)     田中 秀治
(住所)神奈川県藤沢市片瀬海岸一丁目12番4~1103号
(氏名)     小峯 力
(住所)東京都武蔵野市吉祥寺本町四丁目1番5号
(氏名)     櫻井 勝
(住所)東京都府中市浅間町三丁目18番地の1 エルフォレスト233
(氏名)     德永 尊彦
(住所)神奈川県横浜市青葉区奈良町2834番地1-501号
(氏名)     張替 喜世一
(設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事)
第50条 本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
(住所)     東京都世田谷区成城五丁目8番3号
(設立時理事)      田中 秀治
(住所)     神奈川県藤沢市片瀬海岸一丁目12番4~1103号
(設立時理事)      小峯 力
(住所)     東京都武蔵野市吉祥寺本町四丁目1番5号
(設立時理事)      櫻井 勝
(住所)     東京都世田谷区成城五丁目8番3号
(設立時代表理事)    田中 秀治
(住所)     東京都府中市浅間町三丁目18番地の1 エルフォレスト233
(設立時監事)      德永 尊彦
(住所)     神奈川県横浜市青葉区奈良町2834番地1-501号
(設立時監事)      張替 喜世一
(最初の事業年度)
第51条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成22年8月31日までとする。
以上、一般社団法人 Heart Saver Japan を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士宮田浩志は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成 21 年 9 月 日
設立時社員  田中 秀治
設立時社員  小峯 力
設立時社員  櫻井 勝
設立時社員  德永 尊彦
設立時社員  張替 喜世一
上記設立時社員の定款作成代理人 司法書士 宮田 浩志

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